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もし結納後の破談や婚約破棄をしているなら、相手の結婚相手が内容証明で不倫の慰謝料請求をしてくること事体、ありえないことではありません。気になるのがその金額ですが、先方結婚相手結婚相手が結婚を継続するか否かで差があります。その時点で離婚していないのに非常に多くの慰謝料の請求があったら、直ちに弁護士さんに相談してみるようにしましょう。悪質な探偵業者であることを見抜けずに利用すると、満足な調査が行われなかったり、お金を溝に捨てるようなはめになります。
話をしに行っただけで料金や作業に関する説明が不十分だったり、不安な気持ちにさせて無理に契約させる事業者は危ないと思ってよいでしょう。
断って帰宅したあとでも、再々電話を繰り返し、相談者の根負けを狙うのは、悪質な業者だと思ったほうが良いでしょう。
普通の営業をしている探偵業者なら、そんなことはしないはずです。
いざ浮気調査を探偵に依頼するとなると、本人に知らせずに尾行したり聞き及んだ情報等を第三者（依頼主）に報告する調査業自体、悪いこと（不法な行為）なのではと質問されることがあります。現在は探偵業法による規制があるので、その点は心配要らないでしょう。
2000年代中頃にこの法律が制定される前は、個人や法人の探偵業者だけ規制する特別な法律がなかったので、悪徳業者による詐欺行為や不当な請求といった被害を未然に防ぐべく策定されたのです。探偵は調査が終わると調査報告書を作成しますが、書式は一定ではないようです。とはいえ、離婚調停や裁判所の審判が必要なときに使われるなら、なんでも証拠になるというわけではないので、信頼できて高品質な調査報告書でないと意味がなくなってしまいます。のちのち、報告書をどのように利用するのかよく考え、目的に合った事業者を選定しなければなりません。だいたい察しがつくかもしれませんが、結納後の破談や婚約破棄関係を解消した理由として一番多いのは、当然かもしれませんが、「ばれてしまったから」です。だから証拠さえ見つければＯＫかというと、自分でやるのは難しく、気分的にも良いものではありません。
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とはいえ、結納後の破談や婚約破棄の気配に気付くまではやはり自分以外にその役目を果たすものはありません。探偵業者を選ぶ際は、あとでがっかりしないためにも、調査相手の居住地に近い業者をあたってみると良いでしょう。ローカルに強い探偵なら、深い調査ができ、報告書の内容がより克明になります。
それに依頼する内容や諸条件によって向き不向きもあるようですし、先にウェブで情報収集しておき、代表電話などで相談してみるのがいいでしょう。探偵業を営むには資格や免許はこれといって要りません。
とはいえ、探偵業法（平成19年6月施行）に基づき、業務開始前日までにその地域の警察署に赴き、探偵業開始届出書と添付書類（誓約書も含む）を公安委員会に提出した後、「探偵業届出証明書」の発行を受けて、許可を受けることが不可欠です。野放しというわけではないのです。結婚予定の男性さんの結納後の破談や婚約破棄って奥さんにも原因がある気がします。
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ただ、普通は契約書に、別途料金を請求することについて記載されているでしょう。
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探偵に浮気調査をやらせる場合、個人情報を伝えることなしにしてもらうことは正直ムリですので、信頼性の高い会社でなければなりません。
安いからと、アルバイト調査員がいるような会社に依頼したら、調査員というにはあまりにも未熟すぎる能力と意識のせいで、想定外な事態や不愉快な結果を招くおそれがあります。
あとになってガッカリすることがないように、ネットで情報を調べて、信頼できる会社を選ぶようにしましょう。
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